はじめの一歩はここから！ 2025.04.17 学校保護宣言｜署名キャンペーン 緊急・人道支援子どもの保護 キャンペーン 世界の紛争地で教育を攻撃から守るため、日本政府への署名活動にご協力ください 「学校保護宣言」は、世界の紛争において、学校を攻撃から守るために作られた国際的な指針です。10年前に作られたものの、日本政府はまだ、この宣言に賛同していません。日本政府も「学校保護宣言」に賛同してくれるよう働きかけるため、いま、市民の皆さんから署名を集めています。このページの内容を読み、賛同してくれる方は、下の【今すぐ署名する】からあなたの署名・意見を寄せてください。 今すぐ署名する ※あすのコンパス上で寄せていただいた署名の数やコメントは、順次公開する予定です。（第1弾：4月末予定）※コメントは、本サイト上での紹介に同意した方のみ公開します。 ※このキャンペーンでは、Change.orgでも発信・署名呼びかけを行っています。※18歳以上の方は、Change.orgのページでも署名できます。（いずれか１つにて署名にご協力ください。）※個人情報が含まれるため、18歳未満の皆さんは署名する時は必ず、保護者の方と一緒に内容を確認してください。 「学校保護宣言」と本キャンペーンについて 「学校保護宣言」は、学校を攻撃から守るための国際的な指針です。 いま、世界各地で紛争が起きる中で、学校や大学が攻撃されたり、軍事利用されたりすることが増えています。 そこで2015年、学校を攻撃から守るために、「学校保護宣言（Safe Schools Declaration）」が作られました。この国際的な宣言には、これまでに世界121ヶ国が賛同しています[1] 。 「学校保護宣言」に賛同している国（青色）。最近では、2025年1月に米国が賛同【GCPEA提供】 「学校保護宣言」に賛同した国は、以下を守ることが求められます。 ●開校中の学校を軍事利用の目的で使わない●人がいなくなった学校も、どうしても必要な場合以外は軍事利用に使わない●紛争中であっても、わざと学校を壊したりしない●敵が学校を軍事利用している場合も、攻撃の前に警告をするなど、ほかの方法を考える●戦闘中の兵士が、学校を警備しない●「武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン」に書かれていることを実行する 日本政府も早急に「学校保護宣言」に賛同するようあなたの力を貸してください。 今すぐ署名する 攻撃を受けたウクライナの首都キーウ近郊の学校 くわしくは、こちらも読んでみてください。 学校保護宣言（Safe Schools Declaration） 武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン 日本政府が「学校保護宣言」に賛同するよう、署名に協力してください！ 2025年で、「学校保護宣言」が作られて10年になりますが、日本はまだこの宣言に賛同していません。世界の先進7ヶ国（G7）の中では、賛同していないのは日本だけです。 日本政府に「学校保護宣言」への賛同を求める多くの声を集めるため、下の【署名する】から、ぜひ署名を寄せてください。皆さんの署名やコメントは、「Change.org」というウェブサイトに寄せられた署名とあわせて、政府の担当者に届けます。 学校を攻撃から守ることは、子ども・若者や先生の命を守るだけでなく、すべての人にある「教育への権利」を守り、平和をつくっていくためにも大切です。 署名を通じて、日本政府に皆さんの声を一緒に届けていきましょう！ 今すぐ署名する ※個人情報が含まれるため、署名する時は必ず、18歳未満の場合は保護者の方と一緒に内容を確認してください。 学校保護宣言に賛同する国が増えることで、起きている良い変化 ●2015～2016年に学校保護宣言に賛同した13の国では、その後の5年間で軍事利用される学校の数が半分になりました。●賛同した国々では、法律の整備、政府内の協力、軍関係者の研修などが進められています。●賛同した国同士で、情報交換をしたり、一緒に研修を行ったりする協力関係も広がっています。●2021年、国連の安全保障理事会*が「世界の国々は、学校の軍事利用を防ぐ対策を取るべき」と決めました 。 *安全保障理事会（国連安保理）は、国連の中で世界の平和や安全を守るための話し合いをする場です。戦争や紛争を防ぐためのルールを決めたり、対策を考えたりします。特に影響力の強い5つの国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）は常に会議に参加し、その他の国も交代で参加メンバーになります。 【本キャンペーンの実施団体】 主催：学校保護宣言キャンペーン共催・事務局：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン協力：教育協力NGOネットワーク（JNNE）、教育を攻撃から守る世界連合（GCPEA）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本、特定非営利活動法人ACE 【賛同団体】（50音順） 認定NPO法人開発教育協会国連広報センター公益社団法人シャンティ国際ボランティア会特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター一般社団法人日本若者協議会公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン（4月30日時点） [1] GCPEA. “Safe Schools Declaration Endorsements.”[2] GCPEA. “Pratical Impact of the Safe Schools Declaration: Fact Sheet.” (January 2022)
