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セーブ・ザ・チルドレンは、「子どもの貧困」と「子どもの権利」に関して国内最大規模となる、「全国3万人意識調査」を2019年以来5年ぶりに行いました。

この調査の結果は、社会や政府に対し、子どもの貧困と子どもの権利について、状況を良くしていくための活動に使われます。

この調査ではWebアンケートを通じて、全国の15歳から80代以上までの3万人（15歳～17歳の子ども2,163人、18歳以上の大人2万7,837人）が質問に答えてくれました。

「子どもの貧困」については、その実態の認知度や誰が解決すべきか、解決のためにどのような施策が必要かなどを聞き、「子どもの権利」については、「子どもの権利条約」の認知度や大切だと思う権利、守られていないと思う権利などを聞きました。

この調査で明らかになったこと5つ

【1】約半数のおとなが子どもの貧困の実態について「聞いたことがない」と回答しています。これは2019年の時に行った調査から大幅に増えています。

【2】一方、子どもの約8割、大人約6割が、子どもの貧困問題は解決すべき社会問題として優先度が高いと答えています。

【3】子どもの貧困問題を解決するために必要なこととして、最も選んだ人が多かったのは、高校までの教育の無償化です。

【4】経済的に困難な状況にある当事者層は、施策としてひとり親家庭や子どものいる保護者への給付充実を高い割合で求めていました。これは、調査会社を通じて回答した層が考える施策と異なっていました。

【5】「子どもの意見表明権（自分の意見を聴かれる権利）」は、子どもとおとなで認識に大きな差がありました。この権利が大切だと考える子どもは4割以上だったのに対し、大人は3割未満でした。

調査結果について、くわしくはこちら