ちょっと一息 BREAK

セーブ・ザ・チルドレンの仕事について漫画で紹介するよ！
第2回は、国内事業部のけいたさんのストーリーです。

●けいたさんが携わっている高校生世代向けの給付金事業「高校生活まなびサポート」について
経済的・生活上困難な状況にある世帯の子どもが、高校などへの入学、高校就学時の生活、まなび*を経済的不安なく過ごし、自分らしい進路選択ができることを支えるための継続型給付金事業です。2022年12月から、宮城県石巻市に在住する中学校3年生から高校生世代を対象に行っています。給付決定から高校卒業時まで月額2万円、中学校・高校の卒業時には一時金を給付します。
*学習や就学に限らず、課外活動、スポーツ・文化・芸術活動など広くとらえるため、「学び」ではなく「まなび」としています。

「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金～高校生活まなびサポート～」の実施の詳しい背景、過去の募集要項、利用世帯などについては、こちらをご覧ください。）

【言葉の解説】
●国内事業部（こくないじぎょうぶ）
セーブ・ザ・チルドレンで、国内の子どもを取り巻く課題の解決に取り組む部署です。セーブ・ザ・チルドレンでは国外の課題に取り組む「海外事業部」や、政策提言と社会啓発を行う「アドボカシー部」など、複数の部署があります。

●NPO（エヌ・ピー・オー）
「NPO」とは「Non-Profit Organization」または「Not-for-Profit Organization」の略称です。福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力などさまざまな社会貢献活動を行い、団体に所属する人に対し、収益を分配することを目的としない団体のことを言います。収益を目的とする事業を行うことはできますが、事業で得た収益は、さまざまな社会貢献活動に充てることになります。

●子どもの貧困（こどものひんこん）
日本では現在、約9人に1人の子どもが相対的貧困*の状況にあります。教育への公的支出（政府から出されるお金）の割合が先進国と比較して低いなど、社会としての子どもへのサポートが十分ではなく、子どもの成長に必要な費用を家庭が負担する割合が多くなっています。そのため、セーブ・ザ・チルドレンは、経済的に困難な状況に置かれた子どもたちを支援すると同時に、対策の充実に向け、調査や社会啓発、行政への働きかけを行っています。

もっと知りたい方は、次のセーブ・ザ・チルドレンのウェブサイトを見てみてください。

・日本の子どもの貧困の現状についてはこちら
・セーブ・ザ・チルドレンが行っている、日本の子どもの貧困についての活動はこちら
・子どもの権利と子どもの貧困について知り考えるデジタルコンテンツはこちら

*貧困にはいくつか定義がありますが、一般的には「絶対的貧困」と「相対的貧困」があります。一般的に、「貧困」と聞いたときに思い浮かべる、住む場所がなかったり、食事がとれずに餓死することもあるような状況を「絶対的貧困」といいます。それに対して、「相対的貧困」は、その国に住んでいる人を収入の高い順に並べたとき、ちょうど真ん中に来る人の収入を基準にして、その半分より少ない収入しかない状態と定義されています。 日本の子どもの訳9人に1人（2023年時点）が相対的貧困下にあるといわれていますが、セーブ・ザ・チルドレンが 2019 年に３万人を調査したところ、大人も子どもも日本における貧困の実態について3割が「聞いたことがない」と回答しています。相対的貧困は、絶対的貧困に比べて見えにくいという特徴があります。

●児童相談所（じどうそうだんじょ）
児童相談所は、子どもに関する総合相談窓口で、18歳未満の子どもに関することであれば、どんな相談でも受けています。そのほか、里親の登録に関する手続きや愛の手帳（知的障害の方に交付される手帳のことです）の申請受付も行っています。

子どもに関する相談や通告について、子ども本人・家族・学校の先生・地域の方々など、誰からも受けつけています。児童相談所は、児童福祉法 *に基づいて設置されています。

*児童福祉法（じどうふくしほう）のくわしい解説はこちら（こども家庭庁のマンガ解説ページ）

●行政（ぎょうせい）
行政とは、法律で決まった「○○をしましょう」というルール通りに仕事をすることや、そのサービスのことを指します。行政の役割は、みんなの安全を守り、一人ひとりが安心して毎日を暮らせるようにすることです。

行政のくわしい解説についてはこちら（総務省の子ども向けページ）