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学校保護宣言|署名キャンペーン

世界の紛争地で教育を攻撃から守るため、日本政府への署名活動にご協力ください

「学校保護宣言」は、世界の紛争において、学校を攻撃から守るために作られた国際的な指針です。10年前に作られたものの、日本政府はまだ、この宣言に賛同していません。
日本政府も「学校保護宣言」に賛同してくれるよう働きかけるため、いま、市民の皆さんから署名を集めています。このページの内容を読み、賛同してくれる方は、下の【今すぐ署名する】からあなたの署名・意見を寄せてください。

46.38

これまでの署名賛同者

署名賛同13,914

次の目標30,000

署名賛同者のコメント

  • 20代・東京都在住

    高市さん、戦争は絶対に起きてほしくないです。本当によろしくお願いします。

  • 60代・岩手県在住

    様々な問題や課題の中に埋もれているのかもしれませんが、この大切なことを今すぐに受け止めて決断してください。

  • 12歳・奈良県在住

    協力するので募金を頑張ります!!

  • 12歳・広島県在住

    私のような子供達が行き届いた教育を唯一受けられる場所であり友達と学ぶことができる楽しみの場でもある学校への理不尽で非人道的な攻撃をやめさせるための学校保護宣言への賛同を心からお願いいたします。

  • 50代・長野県在住

    国家の都合で、大人達の事情で、これから世界を平和に導く可能性を持っている子供たちの学びの権利と場所を奪うことは決して許されることではありません。

  • 40代・東京都在住

    世界の宝であり未来の希望である全ての子供たちの生命と尊厳を守るのは大人の使命であり、義務です。今こそ、本当に正しい判断と行動をすべきです。

  • 80代・北海道在住

    日本の政治家は多くが政治屋になってしまい、視野が狭く自分の権力ばかりを追い求めている様な気がします。特に人権に対しては関心が低すぎます。ウクライナ、パレスチナだけではなく世界中の紛争下の子どもたちが勉強したくても出来ない状況を見て下さい。G7で唯一賛同していない事を自分事として考え早急に賛同する事を求めます。

  • 50代・大阪府在住

    日本が賛同していないということを今朝の新聞で知り、驚きました。賛同していないということは、学校への攻撃をしてもよいと認めることと同じことではないのでしょうか。

  • 12歳・埼玉県在住

    平和主義の日本がまだ加盟していないなんておかしいと思います。

  • 40代・東京都在住

    日本政府が「学校保護宣言」へ賛同しない理由を読みましたが、私には響きませんでした。有事になった際でも子供たちの教育の場を守れる国こそ、素晴らしい強い国だと思います。

  • 60代・東京都在住

    いかなる状況下にあっても学校などの教育機関が武力攻撃されることは人類として許してはならないことです。一刻も早く日本政府はこの宣言に賛同してください。

  • 17歳・石川県在住

    私は学生です。
    私たちの教育の場の安全をより高めていく為にも日本の政府には「学校保護宣言」に賛同してほしいと思っています。

  • 80代・奈良県在住

    元教員としても是非この要求は実現させてほしいものです。

  • 15歳・埼玉県在住

    学生です。賛同してないと聞いた時本当に驚きました。賛同していない理由も聞きました。
    学校保護宣言が曖昧でもいいので日本がこれに賛同することに意味があると思うんです。
    そして私たちの安全を少しでも高めてください。

  • 60代・東京都在住

    子どもたちがどこにいても安心して勉強できる世界にできるよう、支持表明をお願いします。

  • 20代・埼玉県在住

    学校が軍事活用されるなんてあり得ない。子どもにとって安心の場を確保してほしい。

  • 20代・神奈川県在住

    学ぶことは全ての子どもたちが与えられるべき基本的人権であると同時に、平和な未来をつくるための重要な一歩になると思います。どうかすべての子どもの学ぶ権利が保障されるよう、日本政府も学校保護宣言に賛同してください。

  • 12歳・広島県在住

    私のような子どもたちが行き届いた教育を唯一受けられる場所であり、友達と学ぶことができる楽しみの場でもある学校への理不尽で非人道的な攻撃をやめさせるための学校保護宣言への賛同を心からお願いいたします。

  • 40代・徳島県在住

    子どもたちを守るため,毅然とした態度で,ご対応をお願いいたします。

  • 80代・千葉県在住

    日本政府はイスラエルに対してガザへの攻撃をすぐにもやめるように働きかけるべきですが
    最低でもガザの子供や女性に対する攻撃をやめるように働きかけなければなりません。
    そしてその最低限の要求として、学校への攻撃はやめるように申し入れることぐらいは行動すべきです。

  • 60代・沖縄県在住

    子どものいのちと学びを守る必死な政治を見せてください。

  • 60代・東京都在住

    子どもたちがどこにいても安心して勉強できる世界にできるよう、支持表明をお願いします

※あすのコンパス上で寄せていただいた署名の数やコメントは、順次公開しています。
※コメントは、本サイト上での紹介に同意した方およびキャンペーン趣旨に沿う内容を一部公開しています。

学校保護宣言キャンペーン|署名にご協力ください。

※このキャンペーンでは、Change.orgでも発信・署名呼びかけを行っています。
※18歳以上の方は、Change.orgのページでも署名できます。(いずれか1つにて署名にご協力ください。)
※個人情報が含まれるため、18歳未満の皆さんは署名する時は必ず、保護者の方と一緒に内容を確認してください。

「学校保護宣言」と本キャンペーンについて

「学校保護宣言」は、学校を攻撃から守るための国際的な指針です

いま、世界各地で紛争が起きる中で、学校や大学が攻撃されたり、軍事利用されたりすることが増えています

そこで2015年、学校を攻撃から守るために、「学校保護宣言(Safe Schools Declaration)」が作られました。
この国際的な宣言には、これまでに世界121ヶ国が賛同しています[1] 。

「学校保護宣言」に賛同している国の数(青色)。最近では、2025年1月に米国が賛同【GCPEA提供】
「学校保護宣言」に賛同している国(青色)。最近では、2025年1月に米国が賛同【GCPEA提供】

「学校保護宣言」に賛同した国は、以下を守ることが求められます。

●開校中の学校を軍事利用の目的で使わない
●人がいなくなった学校も、どうしても必要な場合以外は軍事利用に使わない
●紛争中であっても、わざと学校を壊したりしない
●敵が学校を軍事利用している場合も、攻撃の前に警告をするなど、ほかの方法を考える
●戦闘中の兵士が、学校を警備しない
●「武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン」に書かれていることを実行する

日本政府も早急に「学校保護宣言」に賛同するよう
あなたの力を貸してください。

攻撃を受けたウクライナの首都キーウ近郊の学校
攻撃を受けたウクライナの首都キーウ近郊の学校 

くわしくは、こちらも読んでみてください。

日本政府が「学校保護宣言」に賛同するよう、署名に協力してください!

2025年で、「学校保護宣言」が作られて10年になりますが、日本はまだこの宣言に賛同していません。
世界の先進7ヶ国(G7)の中では、賛同していないのは日本だけです。

日本政府に「学校保護宣言」への賛同を求める多くの声を集めるため、下の【署名する】から、ぜひ署名を寄せてください。
皆さんの署名やコメントは、「Change.org」というウェブサイトに寄せられた署名とあわせて、政府の担当者に届けます。

学校を攻撃から守ることは、子ども・若者や先生の命を守るだけでなく、すべての人にある「教育への権利」を守り、平和をつくっていくためにも大切です

署名を通じて、日本政府に皆さんの声を一緒に届けていきましょう!

※個人情報が含まれるため、署名する時は必ず、18歳未満の場合は保護者の方と一緒に内容を確認してください。

学校保護宣言に賛同する国が増えることで、起きている良い変化

●2015~2016年に学校保護宣言に賛同した13の国では、その後の5年間で軍事利用される学校の数が半分になりました。
●賛同した国々では、法律の整備、政府内の協力、軍関係者の研修などが進められています
●賛同した国同士で、情報交換をしたり、一緒に研修を行ったりする協力関係も広がっています
●2021年、国連の安全保障理事会*が「世界の国々は、学校の軍事利用を防ぐ対策を取るべき」と決めました 。

*安全保障理事会(国連安保理)は、国連の中で世界の平和や安全を守るための話し合いをする場です。戦争や紛争を防ぐためのルールを決めたり、対策を考えたりします。特に影響力の強い5つの国(アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国)は常に会議に参加し、その他の国も交代で参加メンバーになります。

破壊されたジムナジウムのグラウンドを歩く学生たち
破壊された学校を眺める子どもたち(ウクライナ)
破壊された
攻撃にあった中学のグラウンドで歩く学生たち(ウクライナ)

【本キャンペーンの実施団体】

主催:学校保護宣言キャンペーン
共催・事務局:公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
協力:教育協力NGOネットワーク(JNNE)教育を攻撃から守る世界連合(GCPEA)ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本特定非営利活動法人ACE

【賛同団体】(50音順)

公益社団法人ガールスカウト日本連盟
認定NPO法人開発教育協会
国連広報センター
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会
特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
公益財団法人日本YMCA同盟
一般社団法人日本若者協議会
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
公益財団法人 ユネスコ・アジア文化センター
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン

(9月18日時点)
 

[1] GCPEA. “Safe Schools Declaration Endorsements.
[2] GCPEA. “Pratical Impact of the Safe Schools Declaration: Fact Sheet.” (January 2022)

これまでの取り組み

紛争下の教育を守ろう -Stop the War On Children (SWOC)キャンペーン-

世界の難民事情や紛争下の教育について知り、皆さんの声を政府や国際社会へ届けよう。

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